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取扱業務

外国人在留資格取得・更新・変更手続等サポート

●在留資格認定証明書申請
Certificate of Eligibility

●就労資格証明書申請 
Certificate of Work Qualification

●在留資格変更申請 
Change of Work Qualification

●在留資格更新申請 
Extend of Term

●永住許可申請 
Permanent Residensy

●帰化許可申請 
Naturalization

●資格外活動許可申請 
Part-time job Permit

●再入国許可申請 
Re-entry Permit

外国人を海外より日本へ呼び寄せるのは手間・時間を要します。
また、審査を行う法務大臣には広範な裁量があり、日本国益に適うか否か、入国させる(更新する)理由、必要性等々を詳しく審査されます。
よって、申請書類には外国人の在留資格に対応した活動が適正になされることを立証しなければならず、場当たり的に申請を行うと許可が下りるまで非常に時間がかかるリスクもあります。また、その書類作成の手間も大きいです。
そこで、当事務所では審査が通る可能性を1%でもあげ、高確率かつ迅速に入国が認められるように、
迅速かつ確実にお手続きを代行いたします。

会社設立手続サポート

●株式会社設立代行サポート
●合同会社設立代行サポート
※商業登記については提携司法書士へ委託いたします。

流れとしては、ご依頼者様の設立予定法人の事業目的等の定款作成に必要な情報のヒヤリング。
その後、類似商号の有無の調査を行い、定款作成へ取りかかります。
そして、ご確認後に、公証役場への定款認証手続きを代行いたします。
認証後、資本金を払込みいただき、登記手続きへ移行いたします(提携司法書士へ委託)。

当事務所をご利用いただくメリットは①電子定款認証対応での印紙税▲4万円を抑えることができる点、②手続代行による経営者様のお時間の確保、本業への集中が可能となります。

そして、設立後に必要な創業融資手続き、各種許認可、外国人雇用等の手続も対応しておりますので、ワンストップでご支援できる点もご好評いただいております。

税務相談についても、提携の税理士をご紹介いたします。
必要があればお申しつけください。

相続・遺言・後見手続等サポート

●自筆証書遺言書作成サポート
●公正証書遺言書作成サポート
●遺産分割協議書作成サポート
●任意後見契約書作成サポート
●財産管理契約書作成サポート
●死後事務委任契約書作成サポート
●尊厳死宣言書作成サポート
●任意後見人就任
●財産管理者就任
●死後事務委任契約に基づく事務執行
●暮らし包括サポート(4点セット)(オススメ)
(財産管理契約・任意後見契約・死後事務委任契約書・尊厳死宣言書作成)

遺言書作成、相続手続きを行うにあたって、必ず前提となるのが、財産内容と推定相続人の関係です。
財産内容を調査するにも法務局や金融機関で必要書類や立証資料を調達する必要があり、推定相続人の調査でも市町村で戸籍謄本を遡り、確定していく必要があります。
このように手間、時間がかかるのが現状です。
そこで、当オフィスではこれらのお手続きを提携司法書士、税理士とともに遂行し、
円満な相続を実現するお手伝いをいたします。

また、オススメの4点セットですが、ご家族様、各地域包括支援センター様、介護施設様よりご好評のお声を頂いております。
最近では、財産が特殊詐欺で脱漏するケースが増えており、高齢者被害が増加傾向にあります。
また、財産を管理したり、介護施設への入所契約を締結するにも時間と手間がかかります。
そして、お亡くなりになった後にも非常に手続きが膨大です(住居等の解約、遺品整理、各種保険の切り替え、葬儀手続き等々)。
そこで、当事務所が包括して、代行させていただき、ご家族様、介護施設様のご負担を軽減いたします。

契約書・内容証明書・離婚協議書作成サポート

●各種契約書作成(売買・請負・業務委託・合併・賃貸借等々)
●内容証明書作成
●離婚協議書作成

最短即日対応可能です(※難易度によります。)。
流れとしては、ご依頼者様のご希望、ご要望をヒヤリングしたのち、
文書を作成させていただき、チェックをしていただきます。
その後、問題がなければ指定の口座へ入金し、文書をPDFで納品いたします。
また、内容証明書につきましては、発送も代行させていただくことも可能です(弁護士法に抵触しない範囲での受任となります。)。
 
これらの文書は争いを未然に防ぐ、予防法務としての機能があります。
その効果として、裁判や調停へ移行せずに当事者間の合意で済む結果、費用も、時間も抑えられるメリットがあります。



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